算定している加算
2026年6月から
| サービス | 加算 |
|---|---|
| 訪問介護(介護保険) | 介護職員等処遇改善加算Ⅱロ |
| 居宅介護・同行援護(障害福祉) | 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰロ、特定事業所加算Ⅱ |
職場環境等の取組
令和8年度
入職促進に向けた取組
経営理念とケアの方針の明確化:運営規程に運営の方針を定め、職員に示しています。
幅広い採用の仕組み:経験や国籍にこだわらず採用し、英語と中国語を話す職員も働いています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
資格取得の支援:実務者研修の受講や介護福祉士の受験を、費用の面で支援しています。
研修と評価の連動:職員ごとに研修の計画を作り、研修の後に評価を記録しています。
両立支援・多様な働き方の推進
休業の制度:就業規則に、育児休業・介護休業・子の看護休暇を定めています。
勤務シフトの配慮:非常勤の職員は、依頼されたシフトを、本人の都合に合わせて受けるかを決めています。
腰痛を含む心身の健康管理
相談の窓口:業務やハラスメントについての相談の窓口を置いています。
腰痛を防ぐ研修:腰痛予防とメンタルヘルスの研修を行っています。
事故・トラブルへの備え:事故・苦情・ヒヤリハットの報告の様式を定め、記録して共有しています。
生産性向上のための取組
現場の課題の見える化:訪問1回あたりの時間と費用を調べ、業務の課題を整理しています。
業務手順書:利用者ごとの手順書を作り、共有しています。
介護ソフトと情報端末:介護ソフトとスマートフォンのアプリで、訪問の記録を共有しています。
連絡のための機器:職員の連絡に、チャットのアプリを使っています。
役割の分担:サービス提供責任者は管理と調整、ヘルパーは利用者への支援を受け持つよう、業務を分けています。
やりがい・働きがいの醸成
職場でのミーティング:会議で職員の気づきを聞き、支援の内容を見直しています。
理念を学ぶ機会:虐待防止や身体拘束の廃止などの研修で、法人の方針を学ぶ機会を設けています。